市民が問われる

今日の盛岡タイムスに、市の補助事業に対する第三者評価の記事が掲載された。

これについては、盛岡市行財政構造改革推進委員会の会議でも報告があった。その際、委員から「これでもまだ甘いのではないか」という意見が少なからずあった。ぼくは同委員会の指定管理者専門部会なので、直接、この評価には関わっていない。

担当した委員から、「数値だけで判断できない、それぞれの事情があって、簡単にはいかないことが今回のヒアリングなどでわかった。いっきにバサッと切るわけには、やはりいかない」というお話があった。

これまで、放置してきたツケなのである。もっと早く手を打っておくべきことが、何十年もほったらかしにされてきた。その結果、慣習と既得権が幅をきかせるようになってしまった。

これは官僚（市役所）だけの責任ではない。すべて議会を通っていることを忘れてはならない。議会を通っているということは、われわれ市民が「了解してきた」ということを本来意味している。

今、市役所は大改革を（ゆっくりとではあるが）着実に進めている。それに対して、議会はどうだろうか。残念なことに、議会が市民の代表として機能していると信じている市民が、果たしてどれだけいることか。

今必要なのは議会の改革なのではないだろうか。

先日、夕張市の市長以下、役所の幹部一同が市民に「最低限の暮らしを強いられる」と説明する会のようすをニュースで見た。市民は怒り、泣き叫び、市長を糾弾していた。

だが、あえていうが、ああいうずさんな行政を認めてきたのは、ほかならぬ夕張市民だ。市長も市会議員も選挙によって市民に選ばれた人たちなのだ。それを忘れてはなるまい。つまり、酷なことをいうようだが、今ある夕張市の姿は夕張市民が選んだ道の結果でもある。

盛岡市も岩手県も夕張市とは紙一重の財政状況だ。もっというならば、日本の国そのものが、最大の借金王国だ。

これまで市民は選挙についても、議会(国会)についても無関心（あるいは放任主義）でありすぎた。そのツケが市民(国民)にまわってくることは夕張市を見れば明らかだ。来年は選挙の年で、市議選、市長選、知事選、参議院選挙などがある。

本当の意味での「市民(国民)の代表」を議会(国会)に送り込むチャンスを決して逃してはならない。選挙というのは、畢竟、市民(国民)が問われる場なのだ。