「不都合な真実」と安倍首相

15日の文化サロンでは小説のことから、自転車にまつわる交通問題やまちづくり、さらには地球温暖化問題についてもお話をした。その中で、「二酸化炭素排出削減は国民の義務」であり、「京都議定書発効前と同じ生活をしていたら、それは国際条約違反」というお話をした。そして、我々にできることとして自家用車から公共交通機関や自転車への乗り換え、レジ袋の廃止、マイ箸を持つなど、すぐに取り組める事柄を紹介した。

昨日、安倍晋三首相がドキュメンタリー映画「不都合な真実」を観賞したそうだ。

鑑賞後、「京都議定書の目標達成に全力を尽くす。あきらめては駄目だ」と訴えた。また、ブッシュ政権が議定書を批准していないことに関しても「省エネや環境の技術を生かしてどう温暖化に取り組んでいくか、米国とよく話をしたい」と強調したという。

そのブッシュ大統領は、地球温暖化問題に背を向けていると批判されてきた。ところが、先頃の一般教書演説でエネルギー政策の再編に言及し、再生可能燃料（とくにエタノール）利用へいっそう力を注ぐことと、乗用車と小型トラックの燃費基準の強化を訴えた。

乗用車の燃料基準に関連した規制を強化することによって、2017年までに全国で最大85億ガロンのガソリンを節約できるという。また、ガソリンに代わる再生燃料と代替燃料の供給を350億ガロンにすることを支援する新しい規制に言及した。

これらの政策によって、向こう10年間でアメリカ合衆国内のガソリン消費量は20％削減される見通しだ。

かつて大気汚染が深刻な問題となったとき、アメリカは世界一厳しい排ガス規制をし、世界中の自動車メーカーから「不可能」と批判を浴びた。しかし、その厳しい規制をまっさきにクリアしたのは日本の自動車メーカーだった。その事実を思いかえし、地球温暖化防止を進める上で政府は強力な指導（それには規制も伴う）力を発揮すべきだろう。

ブッシュ大統領のガソリン政策は、中東から輸入される石油への依存を劇的に改善するという目的が主らしいが、地球温暖化問題について、ある意味で安倍政権よりも先を行っているような気がする。もしかすると、アメリカのほうが日本よりも大幅な二酸化炭素排出削減を実現するかもしれない。　

一方、京都市で開かれている「気候変動に関する世界市長・首長協議会」（１３カ国の１８都市が加盟）は、１７日の会合で、「京都気候変動防止宣言」を採択した。宣言は、２０１３年以降の「ポスト京都議定書」枠組み交渉で、温室効果ガスの排出量を２０年までに１９９０年比３０％、５０年までに同８０％削減する目標を立てるよう各国政府に呼び掛けるとしている。

宣言はさらに、(1)各国に化石燃料への依存体質から脱却することを求める(2)自治体レベルでも連携を連携を強化し、効果的な気候変動対策を講じ対策を共有していく－ことをうたった。

京都議定書のお膝元である日本が、その指導的役割を果たしていかなければならないときに、京都議定書を（現実的でないとして）批准しなかったアメリカに先を越されるようでは、いささか情けない。　

しかし、いずれにしても、我々一人ひとりが覚悟を決めなければならないのも事実だ。地球温暖化に関しては、ぼくたちが加害者であり、それと同時に被害者でもある。自分の生活を足もとから見直していかない限り、問題の解決にはならない。

今、多くの市民が「覚悟を決めている」と、ぼくは思う。政府も覚悟を決めるときが来ている。