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厳冬の影響でCO2排出量増加

CO2排出大幅増加 05年県内、厳冬が影響


 県は5日午前、地球温暖化の原因物質とされる二酸化炭素(CO2)の2005年の本県排出量が1366万2千トンと、01年の統計開始以降で最高 になったことを公表した。05年厳冬の影響が主な要因で、前年比6%の大幅な増加。10年に基準年(1990年)比8%削減という県の目標達成には、 14・1%の削減が必要だ。削減7%分は森林吸収源対策でカバーできる見込みだが、息の長い取り組みが求められる。

 同日の県議会環境福祉常任委員会(千葉康一郎委員長)で報告。前年より増加した部門は、工場など「産業」5・5%、「民生(家庭)」10・8%、「民生(業務)」3・1%、生産過程の石灰石消費でCO2を排出するセメントなど「工業プロセス」19・7%。

 全体の18・7%を占める家庭からの排出量は、厳冬のため暖房用灯油消費量が21・6%も増加。業務からの排出増加も、厳冬による電力需要の増加が要因とみられる。

 全体的な増加の中で運輸部門は減少した。ハイブリット車など低燃費車や軽自動車の増加などが要因だ。しかし、基準年を11・8%上回っている。

 基準年と比べると、家庭、業務部門からの排出が30%以上、上回るなど深刻な状況。工業プロセスは30%下回るが、セメント製造の増産に伴い、上昇傾向にある。

 昨年ノーベル平和賞を受賞した世界の研究者で構成する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は温暖化の原因を人為起源の温室効果ガスの増加とほぼ断定。CO2削減は地球環境を守る上で避けて通れないとの認識が広まっている。

 国の目標6%を上回る8%の排出目標を掲げる本県にとって、14・1%の削減は大きな試練。削減7%分に相当する89万6千トンは森林吸収源対策で削減が見込まれるが、さらなる取り組みが必要なことは間違いない。

 県は今後、省エネ推進やエコドライブの奨励など、身近な場所からの地道な活動を引き続き、県民に呼び掛ける方針だ。

                                    岩手日報(2008/08/05)

■何を寝ぼけたことを。「呼びかける」では効果は期待できない。人は「得をすること」か「規制されて」などじゃないと、行動に移さない。そして、その効果の望めない、無駄なことに広告宣伝費やイベント費用をつぎ込む。
これは政府も同じ。間違った税金の使い方と言っていい。
今はもう「お願い」する時期ではないのだ。
70年代のオイルショックのときは、飲食店の深夜の営業自粛、深夜放送の自粛などをおこなった。あのときできたことが、なぜ今できないのか。

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